ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。 12日にアメリカと中国が互いに課している関税を大幅に引き下げることで合意したことを受けて貿易摩擦への警戒感が和らぎ、取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。

The US and China have stepped back from their trade war by significantly slashing tariffs. US President Donald Trump also ...

US President Donald Trump headed to the Middle East on Monday to deepen economic ties with the Gulf states, even though his ...

アメリカのメディアは、中東のカタールからトランプ政権に大型の旅客機が贈られ大統領専用機として利用される計画があると伝え、トランプ大統領も前向きな考えを示しました。問題点も指摘されていますが、トランプ大統領は「透明性のある取り引きだ」と正当性を主張して ...

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナによる直接協議を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案していますが、双方の立場が一致しない中、協議が実現するのか不透明な情勢です。

4年前のクーデター以降、戦闘が続くミャンマーで、軍が対立する民主派勢力側の運営する学校を空爆し、これまでに児童や生徒など20人以上が死亡しました。

ノーベル平和賞の選考を行うノーベル委員会がことし7月に日本で核軍縮をテーマにした催しを計画していることが分かりました。 フリードネス委員長が広島と長崎を訪問することも検討していて、被爆80年に合わせて核軍縮への機運を高めたいねらいがあるとみられます。

アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、JETRO＝日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長は、日本企業のアメリカへの進出や、代替の輸出先を開拓するための経済ミッションを拡充する方針を示しました。

アメリカのトランプ大統領はサウジアラビアなど中東3か国を訪問するため12日、アメリカを出発しました。各国との間でアメリカへの投資の拡大やガザ地区の情勢などについて意見を交わすとみられます。

12日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易協議で両国が互いに課している関税の大幅な引き下げで合意したことが好感されて買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて1100ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

イギリス政府は、就労ビザの申請者により高い英語力を求めるなど、外国人の長期滞在の要件を厳しくする方針を発表しました。背景には、移民の増加に対する不満の高まりがありますが、外国人労働者への依存度が高い業界などからは懸念の声が上がっています。